結論から申しますと、個人の特定は可能ですし、可能ではない場合もあります
どっちなんだ!? と思われる方が普通の感覚でしょう。
twitterは米国発祥のサービスで、我が国日本よりは個人情報の規制も厳しくて考え方も違います。
一個人が情報開示を請求しても無駄ですし、ネットに詳しい弁護士もいらっしゃいますが、相手は米国法人ですのでハードルが高いでしょう。
犯行予告などであれば、警察が介入しtwitter社も状況を重く受け止めて開示も早いそうです。
では、民事ではどうでしょうか? 民事事件でも誹謗中傷レベルでは開示請求に応えない場合もあるそうです。世界中の利用者が気まぐれにつぶやくtwitter。それこそ膨大な量のデータを蓄積していると思いますし、その処理も大変そうです。
また、同様の請求も数多くあるでしょうから「利益」に繋がらない開示請求には消極的なのも分かります。 いっそのこと開示請求専門部署を新たに立ち上げて、開示一件につき500ドルという人件費を請求すればいいのではないか?と思います。 ということで話はだいぶそれましたが、、、
twitterから個人を特定するには根気が必要です
まずはそのアカウントから発信されているつぶやきを全て閲覧することからはじまります。これが意外と大変なんですね。
ただ閲覧するだけでは駄目です。つぶやいた日時や添付されている画像や写真にも注意をしてください。
つぶやきの中に「地域名称」「お店の名前」などを発見できれば活動している地域などを特定することが可能です。
他にはフォロワーやフォローしているアカウントの特徴を見極めることも必要なスキルになります。
全てのフォロワーとフォローしているアカウントも閲覧して、出来ればすべてのつぶやきも見ましょう。 そうすればその人の嗜好が判明するでしょう。 そうやって全ての書き込みや画像をチェックすることが第一歩なんです。
ここから先は悪用される可能性もあるので公開することは止めます。
平成2年から都内の探偵事務所で従事。平成19年に東京調査サービスとして開業。平成26年に他社と併合の為届出廃止。現在再開に向けて調査員として従事しながら準備を進めている。愛用のカメラはNIKON