新興探偵事務所の勢いが凄い

探偵業界にもM&Aの時代到来か

令和6年4月に探偵業の業務の適正化に関する法律が改正されました。

今までは警察署からいただける届出済証のようなA4の厚紙を使っていましたが、これからは探偵事務所自身で標識をA4の紙で作成するというものになりました。

改正内容：警視庁

警察での事務手続きが簡略化されたという感じでしょうか。

今回の改正では常時使用する従業員が五名以下の場合はこの標識を自社サイトに掲載しなくてもよいのですが、それ以上の場合は自社サイトの分かりやすい部分に掲載しなければなりませんでした。ですから自称「大手探偵事務所」は普通に考えれば五名以上雇っていてもおかしくありませんから自社サイトに標識を掲載しているはずですが、自分が確認したところ一社しかありませんでした。

まぁ、探偵事務所なんてそんなもの。本当は2～3名で回していて、足りなければ下請けというのが殆どなのです。

ところで、最近の新興探偵事務所や興信所の勢いが徐々に増してきていますね。ただし、どれくらい経験数があるのかは未知数です。数年勤務し、浮気調査ばかりやらされてきたような調査員は尾行や写真撮影は得意でしょうが、それ以外の事となるとさっぱり、、、という雰囲気です。

先日も、とある同業者が身分を隠して依頼してきたのですが、その内容が会社経営者の住所が知りたいという内容でした。身分を隠していたと言っても氏名住所は間違いなかったので受件にはなったのですが、当初はこれくらい素人の方でもわかるはずなのにな、、、もしかしたら法人登記の住所とは別の場所に住んでいるという意味なのか分かりませんでした。

結局は法人登記の内容を伝えたのですが、同業者でもそんなことまで頭が回らない人物が「代表」となり、見栄えの良いweb siteを作って事務所を構えているのです。本当に探偵のレベルが下がっています。

ですが現在の世界はネットで回っていると言っても過言ではない時代です。ネットに強ければ調査能力なんて二の次なんですよ。検索して上位表示されていればいいだけで、それ以外の能力なんて検索順位に反映されません。それに今の依頼人は対面を嫌う傾向にあります。

コロナ前からですが、対面を嫌い、電話やメールだけのやり取りで依頼を決めてしまう。どのようなものが結果として提出されるのかも一切聞きません。ですから苦情に繋がることも多いようですね。大金を支払うのですから結果がどのようなものなのか？くらい確認して欲しいです。

前述した大手の中では○○と○○がいつの間にか合併したかも、、ということも標識の掲載で明らかになっています。日本の人口は減り続けているのに探偵事務所だけはコンビニ並みにあるのはおかしいですよね。