勤務先を調べることは探偵でなくても可能です

勤務先調査や勤務先　調べる

で検索すると数多くの探偵事務所や興信所のwebsiteが出てきますし、書いてある内容もほとんど同じ。頼みたいけど、どこに依頼すればいいのか？料金等で決められていると思います。

勤務先を調べるという理由は様々ですが、大きく分けて二つあります。

• 養育費や慰謝料の支払いが滞っており、給与の差押を考えているケース
• 債権のための差押。裁判で勝訴されている場合

以上のように困っている方が勤務先調査を依頼してくるケースが多いです。

勤務先調査というのは基本的には尾行をしてどこの会社やお店に入るのかを確かめ、可能であれば勤務中の姿を確認してご報告します。確かめることができないクローズドな勤務先の場合は、複数回出勤するところを確かめたり、聞き込みなどの内偵や他の情報から探る場合もあります。

上記の方法は確実ですが、給与がどこから支払われいるのかまでは判明しません。

データで探る調査もあります。データの出処は申し上げることは出来ません。しかし、調べる相手がどこに所属しているのか？ということが判明します。人材派遣会社の場合は派遣元がデータとして出てくる確率が多く、派遣元まで解明できないケースもあります。また、大手企業ですと、本社の情報までしか出てこないので実際に勤務している場所や部門までは特定できないことが多いです。

尾行調査で判明させる場合、いつ出勤するか分からないので長時間の張り込み調査になる可能性が高いです。よい探偵事務所であれば定額で受けてくれるでしょうが、下請けを使う探偵事務所では張り込み時間が増えるごとに金額も増していくでしょう。結果が出なくても支払いが生じる可能性もありますのでお薦めできません。

依頼側で、何時に出勤する、車で通勤しているなどの情報があると探偵事務所としてもやりやすいと思います。都会ではタワーマンションが数多くありますし、タワーでなくても大規模な集合住宅がありますので、最低でも顔写真や身体的特徴が分かっていないと尾行による勤務先調査は出来ません。

ただ、戸建て住宅の場合は例外です。

勤務先を調べることは誰でも可能なのか？

勤め先、勤務先を調べることは探偵でなくても可能です。誰にでも調べることは出来ると言っても過言ではありません。

尾行をして判明させることが出来ると思いますが、それによる拘束時間や慣れないことで精神的に疲労すると思われます。ですから探偵事務所に依頼してくるケースがあるのです。

裁判で勝訴し、差し押さえたい資産が見当たらず、給与の差押を考えている人や離婚して養育費や慰謝料の滞納で困窮している人はご自身で調べることが出来るのをご存知でしょうか。

民事執行法

令和になって改正された民事執行法というものがあります。所定の手続きをすれば、調べたい相手の住んでいる区役所や市役所で情報を開示してもらえるという法律になります。

ただし、調べる相手の勤務先がいいかげんな会社だと役所でも分からない可能性もあります。真っ当な中小、大手企業なら大丈夫かもしれません。収入は住民票を置いている役所で申告しているのが当たりまえですので、まずは住所がハッキリわかっていないと駄目です。

東京調査サービスは法律の専門家ではありませんので2020年4月1日に改正された民事執行法の詳しい解説につきましては法律事務所のwebsiteが多くありますので、それをご参考になさってください。

改正民事執行法は、弱者に寄り添う方向へと改正されていますので、きちんとした手続きと調停調書などの書類があれば、相手方の財産を開示させる手続きが行えるので、同法律を上手に使ってください。

改正民事執行法はまだまだ弱者に広まっていない法律です。まずは知識を得ることからはじめましょう。