詐欺被害相談

詐欺師に騙されて銀行口座にお金を振り込んでしまった場合の対処法

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振り込め詐欺はコロナ禍でも起きているのが事実です。

被害に遭われた方の殆どが泣き寝入りで、被害金額は戻ってきません。警察では捜査は行ってくれても、被害金額を返金させる手続きまでは行ってくれないのが現状です。

しかし、ただ泣き寝入りしているだけで良いのでしょうか？

東京調査サービスでは探偵事務所に依頼することはお薦めしません。銀行口座の持ち主を判明させたとしても、お金を取り戻すことは探偵事務所ではできないからです。

また、口座名義から氏名と住所を特定できても詐欺師がご丁寧にそこに居住している確率はとても低く、口座自体をダークサイトから安く手に入れた可能性もあります。

やはり弁護士さんに依頼することが一番なのかもしれませんが、弁護士も相手方の特定から訴訟の準備までの手付金がかかりますし、お金が戻ってくるという保証はゼロです。

裁判では勝訴するでしょうが、だからと言って詐欺師が「分かりました、お金をお返しします」と言うでしょうか？ほとんどの場合、被害金は返ってこないと思って下さい。

ではどうすれば！？

東京調査サービスでは、ご自身で被害金を取り戻せる可能性のある手続きをご紹介致します。

まずは、どこの銀行に振り込んでしまったのか？ゆうちょ銀行のどの口座に振り込んでしまったのか？

という事をはっきりさせるために、振り込んでしまった時の口座を間違えのないようにどこかに控えておいてください。

振り込め詐欺などの問題のあった口座は凍結されていることが多いです。問題になる前に全額引き出されてしまっていたら残高は0円に近いですが、犯人がお金を移動させる前に凍結されていることもあり、その場合は数百万円の残高が残されています。

振り込んでしまった口座の情報から問題のあった口座なのかどうか、どなたでも簡単に調べることが出来ることはご存知でしょうか？

預金保険機構

上記の預金保険機構では問題のあった銀行口座、ゆうちょ銀行口座について開示している場合があります。その情報内容は、銀行名・支店名・口座番号・口座名義（カタカナ）※一部漢字表記のところも有・残高を調べることが可能です。

全て入力する必要はなく、口座番号の数字だけで情報を閲覧することが出来ます。

詐欺師はスピード勝負のところがあるのか、全額引き出されてしまった口座が非常に多いですが、中には一千万円を超える残高が残っている口座も散見されますので、ご自身で調べてみてはいかがでしょうか。

振り込め詐欺救済法に基づく公告

預金保険機構内の上記のページから調べることが可能です。

上記リンク先に掲載されている情報はあくまでも振り込め詐欺などに使われた口座情報であり、振り込んでしまった被害者が警察や銀行に申出をしない限り凍結されることはありません。

ただ、被害者が他に居れば、その人が警察に被害届を提出したり銀行に申し出ている可能性はあります。

警察及び振込先金融機関への連絡

振り込め詐欺等の被害にあったら、すぐに最寄りの交番・警察署や 振込先の金融機関に連絡・届出し、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼して下さい。 金融機関は、預金口座等が犯罪に利用された疑いがある場合に、 預金口座等の取引の停止等の措置を行います。

振り込め詐欺救済法において、振り込んだお金が一部引き出されている場合には、 被害者への分配金は被害者の振込額に応じて減額されます。

警察及び振込先金融機関への連絡

預金保険機構では上記のように広報しています。

預金保険機構では救済される権利のある方（振り込んでしまった方）が届け出れば、残っている残高から被害者の人数にあわせてお金が戻ってくる仕組みのようです。

ですから被害を受けた方は至急、預金保険機構のwebsiteから検索して、その口座が無いか調べてください。救済権利には期間が決められています。その期間においても口座番号ごとに記載されているので確認が必要になります。

被害者の方の手続きの流れ

振り込んでしまったらすぐに銀行と警察に連絡してください。金融機関が調査に入り、犯罪行為に使われていると判断した場合は凍結してくれるようです。細かい手続きの流れは下記のページをご覧下さい。

預金保険機構 被害者の方の手続きの流れ

https://furikomesagi.dic.go.jp/higaisya.html

被害の認定を受けることが出来て、尚且つ口座残高に十分な金額が残っていれば被害を最小限に食い止めることが出来るのではないでしょうか。

また、弁護士さんなどの士業の方に頼らなくても手続きできるようです。但し、被害を受けたことを証明する証拠が必要になりますので、振り込んでしまった際の明細は絶対に保存しておいてください。

ネットバンキングなどでは紙の証拠はありませんので、残されているデータで十分だと思います。

最後に

詐欺被害金を取り戻すことが出来るのは当事者だけですし、返す義務があるのは詐欺師だけです。もともと騙す目的で金銭を搾取しているので返す気はさらさらないと思って下さい。

探偵事務所や弁護士さんにお願いしても、余計な経費が嵩むだけで返ってくる保証は一切ありません。ご自身を守れるのはあなただけです。