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皆様、こんばんは。

本日、2月9日は「インターネット安心デー」ということで、Googleさんも提唱しているようですね。今日は、午前中は仕事、午後は組合の会合に出席していたのでネットは触っていなかったのですが帰宅して気がつきました。

最近では、衆議院議員さんや公的機関などのサイトが改ざんされるという被害が起きています。私も以前にウェブサイトが真っ白になって更新もできないという被害にあったことがあり、サイトの改ざんと言う被害に対しての大変さはよくわかっております。

日本政府では2月1日から3月18日はサイバーセキュリティ月間とし、啓蒙を行っているようです。やはり、「安心・安全」ということが一番大事だということでしょう。私が「探偵業」をはじめた時はインターネット等はありませんでしたから今のような被害は全くなかったのですが、現在ではインターネット無しでは仕事を含め大混乱になると思います。私も1日に一回はネットに接続することはありますし、ネットの利便性については十分に恩恵を受けているものと考えております。

皆様もこの機会に是非一度インターネットの安全性についてチェックしてみてはいかがでしょうか？

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

前回の投稿から大分時間が経ってしまいましたが、、、

以前、イギリスの法律で「調査権限法」という法律が成立したという簡単な内容の記事を書きましたが、今回は我々、日本国内の法律についてです。

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」というちょっと恐ろしい感じのする法律ですが、一般市民の方は法令に触れた生活はしていないので関係ない法律になります。また、この法律は平成11年に成立したもので、最近では昨年の平成28年に法改正が行われており、少しですがマスコミでも話題になりました。

イギリスの「調査権限法」と少し似ているのかなぁ、ということで記事にしようと考えていたのですが、結構時間が経ってしまい申し訳ないんですが、犯罪捜査のための、と思いっきり法律名に明記されているので、犯罪を行っていない場合は通信を傍受される可能性はありません。ですから安心して生活して下さいね。

何故、昨年に改正されたかというと、通信傍受できる犯罪の種類が増えたということみたいですね。昨今、様々な犯罪があり被害も続出しています。そのなかで、通信傍受できれば未然に防げる犯罪があるということで、通信傍受法という法律が出来たのではないかと、勝手に推測しています。新たに加わった犯罪の種類というと。

組織的に行われる可能性のある爆発物使用

殺人

障害

放火

誘拐

逮捕監禁

詐欺

窃盗

児童ポルノ

という9件の犯罪を追加いたしました。以前は薬物・銃器・集団密航・組織的殺人

というものでした。

普段生活しているうえで、上記のような犯罪を行っている人は殆どいないと思います。実際私も行っておりませんし、この中にはないですが最近では交通違反ですかね、法令違反といえば。四年位前になりますけど。こういった法律が出来るとプライバシーの侵害等言われますが、犯罪を行ったり、犯罪の下準備を行わなければ何もありません。異論を唱える人はなんでかな？って思います。

ということで、この法律によって犯罪が減少すればよいのかな、と考えています。

アダルトサイトの利用料問題でのトラブルは探偵社ではなく、国民生活センターへ相談！

先日のヤフーニュースでトップの方に出ていたので、閲覧された方も沢山いると思います。結構前からこういった事例はあったのですが、その時は投資話しで騙されてその人たちがトラブル解決・返金を謳う探偵事務所と契約し、そこでまたトラブルになるというものでした。

そもそも、こういった返金の類は「弁護士法」に触れる可能性も高く、いち探偵事務所が介入できるものでもありません。中には話し合いをして解決や一部返金という事もありますが、基本的には探偵事務所への相談ではなく、国民生活センター・消費者センター、弁護士事務所へのご相談がベストです。さらにトラブルが悪化した場合は最寄の警察署の生活安全課などへのご相談が一番良いと思います。

この時ばかりはあまり「ググらずに」上記の相談窓口へご相談下さい。また、こういった「解決」や「返金」は一切信用しないで欲しいのです。東京調査サービスが届出を行っていた平成19年から平成27年の間はweb siteでこういった営業トークも謳い文句も使用したことはありません。

探偵業法では探偵の業務については「返金」などの交渉は含まれておらず、「交渉しても良い」という文言もありません。探偵業法で定める探偵業とは依頼人から個人的な調査を受け、報告するのが「探偵業」の定義とされています。

金銭トラブルの解決は探偵業ではないのです。この事例の苦情相談が昨年から増えてきており爆発的な数字になっています。是非ともこの記事を読まれた方は、記憶しておいていただけたら幸いです。

安心・安全な探偵事務所を目指して。東京調査サービス

英国でインターネット利用者のプライバシー侵害が懸念される調査権限法「Investigatory Powers Act」という法律が成立いたしました

日本時間、平成28年11月29日に調査権限法なる法律がイギリスで成立されました。この法案は同年10月に貴族院（貴族によって構成され、上院に相当する）を通過しており1年がかりで準備されてきた同法案は「のぞき見の免許証」と揶揄されてきたようですね。アメリカの「米国愛国者法」と同様に、テロリズム阻止と回避のために作られたような法案で、イギリスの警察と諜報機関「IM6なのかな、IM5？」にそれらの権限を付与したものです。米国と共に、ヨーロッパ諸国でみられるような調査権限法ですが、同法案もテロ対策を目的に立案されました。しかし、インターネットを利用する我々にとってはプライバシーの侵害になる恐れがあります。と言ってもテロ組織への加入や協力などを行わなければ大丈夫ですよね。

テロリズムは直接的な人的被害だけではなく、インターネットを利用したサーバへの攻撃など色々手段はありますから、インターネットに溢れている大量のデータの収集は不可欠な事かもしれません。国民の命を守る為ですからね。この法律によって、インターネット関連企業の有するメール・アプリ・通信データを決められた期間は保存しておかなければならず、当局の求めに応じて提出が義務づけられるそうです。

この法案は成立はしたのですが、エリザベス女王によって承認されれば施行される模様です。

全くもって、日本の一探偵には関係ない法案なのですが、「調査権限法」とか「諜報機関」とかいう文字に目が行くんですよね。

実は日本でも似たような法案があるみたいなんです、、、。

次回に続く。

警視庁主催の探偵業者研修会に参加

知らない人は「こんなのあるんだねぇ」と笑っていましたが、実に4回目の研修会になります。今までは豊島区で行われていましたが、会場が建て直しで取壊された為、今回は新宿区内で行われました。同研修会の内容といたしましては、我々探偵業は耳の痛いお話がメインになります。

当日、早めに研修会場に到着していた私は、研修会の看板を写真に収め、近くの蕎麦屋でお昼を頂いてから会場入りしました。毎回思うのは、東京の探偵事務所って多いんだなぁ、、、という事。顔も見知らぬ人ばかりですね。

結構大きい会場なので300名位は出席していたと思います。出席しなくてもなんらペナルティはありませんが、出ておいたほうが後々の印象として残っているのではないか？という思いがありまして、必ず出席するようにしております。また、東京調査サービスは休業状態なので、株式会社TDAとして出席いたしました。

講義内容としては、警視庁生活安全部生活安全総務課のM課長からの挨拶に始まり、独立行政法人国民生活センター相談情報部のK課長の講義。これは国民センターに寄せられる、探偵事務所への相談が増えていると言うことでした。

次は警視庁生活安全部生活安全総務課ストーカー対策室のS主任からのお話し。一見、探偵業とは関係ない話しに聞こえますが、ストーカー目的の依頼があっても受けない様に、との事。

休憩を挟んで再び警視庁生活安全部生活安全総務課のO係長から「都内における探偵業者の現況について」です。これもやはり、探偵業法を守らずに処分された話しから入ります。耳の痛い話しですが、探偵業法の基本を守ることは難しい話ではないので、処分される探偵事務所がいかにいい加減か、という事に尽きますね。

最後に警視庁生活安全部生活安全総務課のI管理官からのお言葉で締めとなりました。

警視庁の「管理官」という役職の方を目にする機会なんてそうそうないので、大変貴重な時間を過ごす事ができました。次回の研修会も必ず参加したいと思います。