犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
前回の投稿から大分時間が経ってしまいましたが、、、
以前、イギリスの法律で「調査権限法」という法律が成立したという簡単な内容の記事を書きましたが、今回は我々、日本国内の法律についてです。
「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」というちょっと恐ろしい感じのする法律ですが、一般市民の方は法令に触れた生活はしていないので関係ない法律になります。また、この法律は平成11年に成立したもので、最近では昨年の平成28年に法改正が行われており、少しですがマスコミでも話題になりました。
イギリスの「調査権限法」と少し似ているのかなぁ、ということで記事にしようと考えていたのですが、結構時間が経ってしまい申し訳ないんですが、犯罪捜査のための、と思いっきり法律名に明記されているので、犯罪を行っていない場合は通信を傍受される可能性はありません。ですから安心して生活して下さいね。
何故、昨年に改正されたかというと、通信傍受できる犯罪の種類が増えたということみたいですね。昨今、様々な犯罪があり被害も続出しています。そのなかで、通信傍受できれば未然に防げる犯罪があるということで、通信傍受法という法律が出来たのではないかと、勝手に推測しています。新たに加わった犯罪の種類というと。
組織的に行われる可能性のある爆発物使用
殺人
障害
放火
誘拐
逮捕監禁
詐欺
窃盗
児童ポルノ
という9件の犯罪を追加いたしました。以前は薬物・銃器・集団密航・組織的殺人
というものでした。
普段生活しているうえで、上記のような犯罪を行っている人は殆どいないと思います。実際私も行っておりませんし、この中にはないですが最近では交通違反ですかね、法令違反といえば。四年位前になりますけど。こういった法律が出来るとプライバシーの侵害等言われますが、犯罪を行ったり、犯罪の下準備を行わなければ何もありません。異論を唱える人はなんでかな？って思います。
ということで、この法律によって犯罪が減少すればよいのかな、と考えています。
