Blogの移動と新規websiteについて

探偵事務所の東京調査サービス

新しくwebsiteの構築しています。

現在はwordpressで作っておりますが、以前の通常のhtmlに変えています。その目的は表示速度の向上です。

websiteの表示速度の向上はとても大切で、スピードを求める現代のネット事情では軽いwebsiteが好まれているようです。表示が遅いとクリックされてからきちんと表示されるまでの間に離脱されてしまうのが現状です。

現在作成中のサイトは画像も小さく、少なくして表示ストレスの軽減に繋がると信じております。

Blogに関しましては新しくブログのフォルダーを作って、本来のサイトとは別口で作ることにしました。

探偵事務所の東京調査サービスのブログ

様々なページでアドレスが変わると思いますが、出来るだけ現状維持をしていこうと考えておりますので今後とも東京調査サービスを宜しくお願い致します。

嘘をついて女性に中絶薬を飲ませた男性が逮捕されました

東京調査サービス

国内未承認の中絶薬を女性に飲ませた男が捕まりました

交際していた女性が妊娠したことが分かり、作業員の男性が国内未承認の経口妊娠中絶薬を飲ませたとして逮捕されたというショッキングな事件がありました。

妊娠を告げられた交際相手の男性がその女性に内緒で、インターネットで手に入れた妊娠中絶薬「ミフェプリストン」2錠を性感染症の薬であると偽り、飲ませて堕胎(だたい)させようとした疑いで逮捕されました。

ミフェプリストンについて/厚生労働省

「不同意堕胎未遂」という容疑なのですが、言葉は悪いですが結構珍しい刑法で、1998年(平成10年)以降において未遂と致死傷を含めても適用例が少ない刑法のようです。

刑法第215条第1項の「不同意堕胎罪」では女子の嘱託(しょくたく)を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、6か月以上7年以下の懲役に処せられる。堕胎罪の基本的類型である。堕胎の罪のうち本罪のみ未遂も罰する(刑法第215条2項)。

とあり、当たり前ですが立派な犯罪です。

今回の男性は20代。女性は10代ということで、子育てや結婚する気が全くなかったか男性側に交際相手が他にもいた、もしくは結婚していたのかまでは報道されていませんが、とても悲しい事件です。

今回女性に飲ませた「経口妊娠中絶薬」とは妊娠初期に服用して人工的に流産させる薬で、日本国内では未承認の薬品になります。欧米では承認されている国・薬品もあるようなのですが、医師の元で管理され妊娠した女性の年齢や体調、アレルギーなどを鑑みて使用しているようです。同薬は感染症や出血を引き起こす恐れがあるために厚生労働省では医師の処方が無い場合、個人輸入を禁止しています。また、ミフェプリストンだけの服用すればよいという訳ではなく、時間を置いて子宮の入り口を開いたり、収縮させる薬も服用するようです。

逮捕された男性はインターネット販売で手に入れたようですが、こうした薬品を個人が手にすることは非常に危険な事ですね。海外で販売されている国内未承認の薬品が誰の手にも入ってしまう事は規制によってなくした方がいいですね。医師の処方があれば輸入は禁止していないようなので、医師や病院以外は輸入できないようにすべきです。

過去には個人輸入で服用した女性が痙攣や大量の出血などで大きく体調を崩して入院するという健康被害が報告されています。今回の場合、悲しいことに女性は流産したということです。

探偵事務所が事件に巻き込まれる

東京調査サービス

またまた探偵事務所が事件に巻き込まれた。

まぁ、何となくわかっていたと思うが、とある教育機関で勤務していた男性が、帰京した際に利用していた風俗店の女性へのストーカー行為。

そのストーカー行為の手伝いをしてしまった探偵事務所があるみたいだ。

ストーカー行為を行っていた男性は逮捕されているが、結果的に手伝をしてしまった探偵事務所への処分はどうなるのか?までは報道されないだろう。

ストーカー行為を行っていた男性は60代後半。風俗店に勤務する女性の尾行調査を依頼したようだが、尾行調査を依頼するにあたって理由というものを探偵社は聞くだろうし、依頼の際に依頼に至った理由を逮捕された男性も探偵社へ伝えると思う。

私の経験則で勝手な話をするが、凡そ「借金」を理由にしていると思う。風俗店で知り合って仲良くなり、金を貸したが帰ってこない。弁護士から内容証明を送るのに自宅の特定が必要だ。などといったものがあった。

東京調査サービスではちょっと怪しいかな?と思った依頼は断っているが、食べていくのに困難な事務所は依頼を受け付けると思う。依頼人もそういった探偵事務所を探していることが多い。

探偵事務所がストーカーの手伝いをしてしまったというイメージダウンに繋がるニュースであるが、今後もブログで取り上げていきたいと思います。

安易な確認だけで行動するのは禁物です

東京調査サービス

現在はネットニュースやSNSなどを中心に様々な情報が無料で簡単に得られるようになりました。

直近では近畿地方の電力会社が有力者から金品を授受し、有力者関連の企業に莫大な利益を生んだことで批判されております。

これは国民の税金が関わっていることもありますし、我々が支払う利用料にいつの間にか加えられて不利益を被っているのではないか?という疑念にも発展しているからです。

このニュースの中で、無関係な企業へのバッシングや謝罪を求める電話が相次いでいるということで記事になっていました。所謂ネットリンチ、濡れ衣リンチというものです。この問題は近畿地方の電力会社だけではなく、山梨県内で行方不明になっている児童が利用したキャンプ施設や、「同名」というだけで勘違いの苦情電話が殺到するという問題にもなっています。

また、高速道路で煽り運転を行った男性と一緒にいた女性と同名の方がSNSに登録されていたことで批判の投稿が殺到したという事件もありました。SNSの普及によっていとも簡単に情報は拡散します。しかも世界のだれもが閲覧できるオープンな状態で広がっていくのです。

中には悪意が全くない状態でも指でタップしただけで、どんどん拡散されていく事に注意を払わずに行ってしまう場合もあるでしょう。

善意と思って行動していることが、実は勘違いでした、では済まされない事も起きています。ネットで無実の誹謗中傷にさらされた人物が、情報を拡散した人物全員に訴訟を起こす事もおきております。一人ひとり相手にすることは時間がかかりますが、絶対に利用者の特定はできますので、むやみな行動は禁物です。

ネットで批判されていたから自分も、、、ではなく、本当にこの事が事実なのか?この会社(人物)は存在するのか?ニュース記事の発信元は?フェイクでは?と自ら疑問に思うことが大切です。

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