アダルトサイトの利用料問題でのトラブルは探偵社ではなく、国民生活センターへ相談！
先日のヤフーニュースでトップの方に出ていたので、閲覧された方も沢山いると思います。結構前からこういった事例はあったのですが、その時は投資話しで騙されてその人たちがトラブル解決・返金を謳う探偵事務所と契約し、そこでまたトラブルになるというものでした。
そもそも、こういった返金の類は「弁護士法」に触れる可能性も高く、いち探偵事務所が介入できるものでもありません。中には話し合いをして解決や一部返金という事もありますが、基本的には探偵事務所への相談ではなく、国民生活センター・消費者センター、弁護士事務所へのご相談がベストです。さらにトラブルが悪化した場合は最寄の警察署の生活安全課などへのご相談が一番良いと思います。
この時ばかりはあまり「ググらずに」上記の相談窓口へご相談下さい。また、こういった「解決」や「返金」は一切信用しないで欲しいのです。東京調査サービスが届出を行っていた平成19年から平成27年の間はweb siteでこういった営業トークも謳い文句も使用したことはありません。
探偵業法では探偵の業務については「返金」などの交渉は含まれておらず、「交渉しても良い」という文言もありません。探偵業法で定める探偵業とは依頼人から個人的な調査を受け、報告するのが「探偵業」の定義とされています。
金銭トラブルの解決は探偵業ではないのです。この事例の苦情相談が昨年から増えてきており爆発的な数字になっています。是非ともこの記事を読まれた方は、記憶しておいていただけたら幸いです。
安心・安全な探偵事務所を目指して。東京調査サービス
