詐欺事件に係わる調査

先日、弁護士事務所から相談があるから来て欲しいとの事で、顧問と共にお話を聞いてきました。

有名な企業のCMにちょい役で出演している中年の役者が、女性経営者などを口説いて法人名義で大量のスマートフォンを契約させ、乗換え時のキャッシュバック等で儲かりますよ、、、

等と誘い、手に入れたスマートフォンを秋葉原等の買い取り業者に売却、その後音信不通になるというもの。

その時の儲かる仕組みの流れ（プレゼンテーション）の用紙を見たが、大して儲からない、というか、損をするのは明白。次回の乗換え時にキャッシュバック制度があるのかも不透明だし、毎月の通信料は最低のラインにしていても、数十台となれば話は別である。

やはり不景気なのか、キャッシュバック制度を悪用したからくりで騙された人が多数居る様子である。

当の本人はスマートフォンを”ただ”で入手し、その新品を売却すれば一台当たり3万円～5万円の利益が生じる。

話を聞いてみれば、数人の経営者らで総計台のスマートフォンを契約しているので、儲けは300万円～500万円になるのではないか？

騙した本人は契約はしないので丸儲けである。

しかし、当の契約者は、、、

あまりこういう事をしていると携帯キャリアからブラックリストに載ってしまい、以後の契約が出来なくなる可能性もある。

結局、端末代金や月々の通信料は自らが支払い、その後は入金すらされず、今回の相談となった。

今朝の日本経済新聞では、キャッシュバックの原資は我々が支払っている「通信料」から出ているのは明白で、総務省の有識者会議では憤りの声が上がった。

このように目先の契約数の事で損をしてるのは、携帯キャリアであり、今回の被害者達、、、

そろそろキャッシュバック制度禁止の条例が出てもおかしくない状況であると言えます。

では。