尾行調査はいろいろな調査で行う、調査手法の一つです
尾行調査は行動調査・素行調査・追跡調査とも言われており、基本的に探偵事務所がある人物からの依頼を受けて行うものです。人物の行動を知るためには尾行をしなければ把握できません。街中には監視カメラが点在していますが、文字通り「点」の記録しか残らず、細かい行動までは記録することができません。
調査の基本とも言える「尾行」は対象者の行動を把握するために欠かせないものです。
対象者が
- 「何時？」
- 「どこで？」
- 「誰と？」
- 「何をしていたのか？」
を知るためには尾行しかありません。尾行の報告書は日時とともに行動の詳細の他、デジタルカメラで撮影した写真やビデオで録画した映像などを添付いたします。尾行調査は社内の不正問題や危機管理対策、トラブル対応の他、浮気調査や不倫調査、ご家庭での諸問題などのさまざまなケースに対応しています
探偵の人員ですが、対象者が一名の場合は原則二名以上で調査を行います。なお、対象者が他の人物と接触し、その人物の事もお知りになりたい場合はあらかじめ増員しておかなければなりません。
尾行調査は「探偵業法」の関係で探偵との契約後でなければ調査は不可能ですが、迅速に対応可能です。対象者の特徴や顔写真などをご用意いただくことによって、探偵も仕事がやりやすくなります。「特徴」とは身長・体重・メガネの有無・服装などです。
（コロナ禍の現在ではマスク着用率が非常に高く、本人を特定することが困難な場合があることをご承知ください）
探偵事務所に尾行を依頼するケースで多いのは以下の場合です
浮気調査
- 妻や夫、つまり配偶者である人物の不穏な行動をご心配されたご家族からのご依頼
- 彼氏の浮気が発覚した場合
- 彼女の浮気が判明した場合
結婚相手（婚約者）の素行調査
- 婚約後などに相手の行動に不審を抱いた場合に利用します
社内の不正問題
- 社員や従業員の不正問題で起きたトラブル対処のための調査
- 経理担当者が帳簿に不正な数字を記載していた。退社後の行動が知りたい
- 在庫管理の従業員が自社の商品を横流ししているようだ。休日の動きが知りたい
危機管理対策
- 企業間取引おいて起きたトラブル対処のための調査
問題解決
- 裁判などの重要な時期に敵対する相手に対して行う
- 面談後にどこに行くのか？誰と接触するか？
社員や従業員のサボタージュ
- 営業や外回りの従業員の成果が上がらない？本当に業務を行っているのか
お子様の行動
- 返事もなく最近元気がない
- 引きこもりになる前に事実を確認するために
ご家族の心配事
- ご家族が頻繁に出かけるようになった。何をしているのか聞いても答えない
- 金遣いが荒くなったのはなぜか？
尾行調査の方法
徒歩尾行の他、車両やオートバイ、自転車が必要な場合は状況に応じて用意いたします。おおよその行動開始時間がお分かりになっていれば、その前に現場に向かい準備を行いますが、全く不明な場合は早朝から張り込み調査を始めなければならないために、調査時間が長くなる傾向にあります。出かける時に探偵に連絡できるなどの依頼人のご協力があれば調査時間の短縮になり、結果、探偵費用の軽減に繋がります。
行動の記録
行動の記録はデジタルスチルカメラやビデオでの撮影を行います
行動途中の写真・ビデオ
立ち寄り先施設の写真
行動をともにした人物の写真
調査報告書
尾行の報告書は写真やビデオ映像の整理、作成に時間がかかる場合がありますので、調査終了と同時に提出できない場合があります。基本的に調査開始から終了までの詳細な報告書です。
尾行調査の依頼方法
まず、探偵にご連絡ください。ご依頼がお決まりになったら「探偵業法」で定められている重要事項説明書・誓約書・調査申込書にご署名をしていただかなければなりません。
尾行を中止する場合
これはご依頼者様がご自由にお決めになることができます。その場合、ご連絡先に現在の状況をご報告します。調査を中止、または延期される場合はお早めのご決断をお願いいたします。
追跡が不可能な場合
さまざまなケースが予想されます。空港ですでにチケットを持っている場合、探偵といえども満席の便では搭乗することができません。また、一部の全席指定の急行列車等ではチケットを持っていないと乗車することが許されない場合があります。
車通りの極めて少ない路地でたまたま来たタクシーに乗ってしまった場合（探偵は車両やオートバイを用意していなかった場合・依頼人のご指示で用意していない場合）
以上の他、道路の混雑状況などの不可抗力が考えられますが、長年の経験と判断で回避する努力は怠りません。
昨今、インターネットの普及で、「自分で行う浮気調査」などと称し、携帯端末のGPS機能（衛星利用測位システム）を使う方法などが記されていますが、行った先の特定には尾行をして確認できない場合、何の証拠にもなりません。例えば、ホテル街でGPS（衛星利用測位システム）の反応があったとしても、隣接する喫茶店等の飲食店にいる可能性もあります。
われわれプロに任せて頂ければ証拠写真も撮影し、裁判の場でシッカリとした証拠になることは間違いありません。