勉強会に出席

3月27日に勉強会に出席しました。

警視庁の担当者の話では東京都内の探偵業届出件数は800件を超えるという話。

法人の届出は370社ほど。個人事業主（東京調査サービスも含まれます）は400件を超えています。

東京都内だけで全国の15パーセント位の数字です。本当に大変な業界になったなぁ。

それでも実際に稼動している業者は800も無いと感じますね。ホームページを探してみてもそんなに出てきませんし、届出だけを行っている個人事業主も沢山知ってます。基本的になんの資格も経験も届出には必要がありませんから誰でも届出は出来てしまうんです。しかし、そこが注意点です。

誰でも届出をしてしまうと、探偵業法を殆ど知らずに依頼を受付てしまう可能性があるんですね。探偵業法は施行後7年を経過いたしました。毎年、所轄警察の担当者が届出を行っている業者の所に立入り検査があります。

そこで、探偵業法に記載されている決め事を守らない、守られていない業者が多々あるんですよ。その殆どが、決められた書類の業法に沿った運用がされていないんですね。

その運用とは、社員名簿を備え付けなければならない等あります。勿論、東京調査サービスは守っています。

この他の話では、ストーカー関係です。警視庁としても、批判を避ける意味合い？を込めて積極的に検挙しているようです。ストーカー行為を行う大半は男性で、20～30歳代が殆ど。女性も何名かは居るみたいですね。また、60歳代以上と高齢の加害者も少なからずいるとの話しでした。

自分が疑問に思ったのは、働き盛りである20～30代の男性が多いということ。当たり前なのかも知れませんが、通常は「働いている」ので、ストーカーをする時間が取れないような気がするんです。無職の人物が多いんですかね？ストーカーでも動くにはお金が必要だと思いますし、他の用事もある気がするんですが、、、。

ストーカーしたことないので何ともいえませんが。。。本当に不思議です。

また、「探偵」というと皆さんの気を引くのか、マスコミも「探偵」というキーワードが出てくると記事にしたがりますね。今年で言えば渋谷の立て篭もり事件と、世田谷区の殺人事件などありました。

大体事件を起こしたり、何かしら問題を出すのは業界経験の浅い業者だったり、各協会に加盟していない業者なんです。消費者の方は探偵とは無縁の人が多いので、分からない部分があると思いますが、調査の依頼をお願いする場合は、そうした団体に加盟している所をお選びになったほうが後々安心すると思います。

では。